広島市議会 2021-06-18 令和 ３年第 ２回 ６月定例会－06月18日-02号
令和元年度には，土砂災害特別警戒区域に居住し，かつ，家族等の支援が受けられない方について個別避難計画を作成し，昨年度からは，計画作成の要領をまとめた手引を自主防災組織等に提供するとともに，各区において集中的に推進するモデル学区を設定しています。また，今年度は，土砂災害警戒区域に居住する要介護度５の方を対象として，介護支援専門員の参画を得ることにより，計画の作成促進に取り組んでいるところです。
令和元年度には，土砂災害特別警戒区域に居住し，かつ，家族等の支援が受けられない方について個別避難計画を作成し，昨年度からは，計画作成の要領をまとめた手引を自主防災組織等に提供するとともに，各区において集中的に推進するモデル学区を設定しています。また，今年度は，土砂災害警戒区域に居住する要介護度５の方を対象として，介護支援専門員の参画を得ることにより，計画の作成促進に取り組んでいるところです。
１．持続可能な地域コミュニティー形成に向けた取組について，モデル学区での成果や新年度取りまとめられる地域の組織や事業の再構築に向けた原案を活用し，地域の自主性を重んじながらも全市的な取組となるよう，地域それぞれの課題や特徴に合わせた支援を引き続き行うこと。
苦手意識の克服や身近に利用できるようにするための取組として，新年度，モデル学区を設定し，スマートフォンやタブレット端末の使い方などの講習会を開催します。講習会の後も電子掲示板等のアプリを活用した地域情報の共有，高齢者がインターネットを使い，集いの場の検索や乗合タクシーの予約ができるような具体的な活用につながるよう，引き続き支援を継続してまいります。
さらに，各区において計画作成のモデル学区を設定し，避難支援を行う関係者間で協議する場の設定や，地域で対象者宅を戸別訪問する際の同行・助言などの支援を行っているところです。 今後の取組についてですが，国においては，避難支援の実効性を高めるため，個別計画の作成について制度上市町村の努力義務として位置づける方針であるとされております。
これら新市，曙，２つのモデル学区の取り組みはどのような状況でしょうか，お示しください。 最後に，世界バラ会議福山大会に向けた取り組みについてお尋ねします。
こうしたモデル学区の意欲あるチャレンジが全市に広がるよう支援してまいりたいと考えています。 次に，地域の施設や活動の実態に応じた交流館の機能整備についてであります。 交流館は，公民館，コミュニティセンター，ふれあいプラザ等の機能を集約，複合化し，身近なまちづくりを支える拠点施設として整備するものであります。
平成２７年度からの全面実施に向けて，２４年度から３年間を準備期間として取り組まれており，特に本年度はモデル中学校区を指定しての取り組みとなりましたが，その内容をモデル学区ごとにお聞かせください。 また，モデル学区の取り組みの成果と課題をどのように整理され他の学区に広げていかれるのか，お示しください。 来年度は準備期間の最終年度となりますが，特に意を払われる点についてお聞かせください。
お尋ねの３年間のモデル事業ということで実施したところでありますけれども，このモデル学区の実施状況をまた見ますと，大変喜ばれているという状況があります。そういった状況を踏まえる中で，あるいは，今後このような支援を必要とする高齢者がさらに増加していくという状況を踏まえまして，引き続き継続して実施していく必要があるかというふうに考えているところであります。
そのため，特定健康診査等実施計画に基づき，より一層の周知，啓発に努めるとともに，戸別訪問による未受診者への受診勧奨を引き続き実施し，また新年度からは受診率向上推進事業に取り組むモデル学区を選定するなど，地域と協働して受診率の向上を図ってまいります。 次に，斎場及び葬祭会館についてであります。
１．おでかけ支援事業については，新年度はモデル学区での実施となるが，将来は，デマンド交通システムも視野に入れ，高齢者などいわゆる交通弱者の外出をより容易にする事業となるよう努めること。 １．幼児健診の役割は，発達障害などの早期発見と同時に，保護者からの不安，悩みにこたえるという面もある。１歳６カ月児健診，３歳児健診について，一人一人に十分な健診時間を確保し，充実した健診体制となるよう努めること。
こういったボランティアの方のグループが，地域ごとに学校支援地域本部という，そういうことで形づくられていくというように受けとめておりますけれども，今はモデル学区で，この１カ所だけされておるわけでございますが，それにしても，平成２３年をめどにできる限りこれを立ち上げていくというように伺っております。 学校支援地域本部の学校，地域とのかかわり合いはどういった格好になるのか。
走島では，ごみの収集を地域住民みずから行い，成功しているようでありますが，この例のようにモデル学区をつくり，その学区内で市の事業を受託するシステム，例えば学区ＮＰＯを設立し，そこに事業を委託することにより地域の主体性がはぐくまれ，より強固で実質的な協働のまちづくり，都市内分権を推進できると考えますが，御所見をお示しください。 次に，道州制についてであります。